2015年11月2日月曜日

幸福の科学法務室「通知書」の見解への疑問・・・「対価性」



(この原稿は1031日のブログの続編です。前回のブログは再度精査して文面を修正した改訂版になっています。内容が一部変更されていますので、是非ご確認ください。アクセスはこちらへ。
http://tanemura1956.blogspot.jp/2015_10_01_archive.html )


(前回から続く)

最後に、一点だけ申し上げておきたいと思います。対価性の問題です。

国税庁のホームページにはこう書かれています。

<「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。>

またあるところには、

<対価性とは、『反対給付・見返り』のことである。この反対給付がない代表的なものが、寄付金である。これはお金を出す方がお金をやるだけで、その見返りを求めない。見返りがないのだ。高校野球の甲子園への出場に対する寄付金等が代表的なものである。>

と書いてありました。私たちの平均的な理解とそうずれないと思います。

 そうすると、納骨壇申込金には、果たして対価性がないのでしょうか。ある人は120万円、ある人は250万円、もっと高額で数百万円もの納骨壇申込金を支払って、納骨壇を使用する権利を獲得した人もいます。金額の差は御仏に近いところ程、高額になっています。これでも対価性がないと、本当にいえるのでしょうか。法律の素人の私には、どうしても理解できません。

 また、永代供養も対価性が本当にないのでしょうか。対価性がないものがどうして100万円とかの金額を提示され、それを支払うことではじめて永代供養を受けることができるのでしょうか。私には疑問です。

次に掲載するのは、かつて本ブログでも紹介したことがある東京高裁の判決文の一部です。

「原審は、上記イの本件永代供養契約について解除を認め、永代供養料相当額の不当利得返還 及びこれに対する解除日の翌日である平成25220から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の請求を認容し、上記ウの本件納骨壇使用契約についても解除を認め、申込金の9割相当額の不当利得返還 及びこれに対する解除の効力発生日の翌日である平成25520から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の請求を認容」

 私はこれを読んで、「永代供養契約」とか「納骨壇使用契約」という言葉を見たときに、お金を支払って民法上の契約を教団と信者が交わしていたということにしか読み取れませんでした。

 従って、幸福の科学は、永代供養申込料や納骨壇使用料についても布施・植福と同様に対価性がないとの主張は、上記の判例によって、完全に退けられたと解するのが一般的だと思います。

 即ち、この判決は、「永代供養契約」の解除や「納骨壇使用契約」の解除を認めているのであり、それに伴って前者は全額を、後者は90%の返金と、遅延損害金をそれぞれ原告に支払うように命じています。つまり、永代供養申込料や納骨壇使用料についても「対価性のない布施・植福であり、一切返還できない」と言ってきた幸福の科学側の主張が完全に退けられているのです。


 そうした意味を込めて、私はこの記事のタイトルで「いわゆる植福」返還請求訴訟」という表現を使いました。これは決していたずらに幸福の科学を誹謗中傷するための表現ではありません。

それにしても幸福の科学が高裁判決を不服だとして最高裁に上告(法律上に上告受理の申立てというそうです)を申立てたのに対し、最高裁はそれを認めなかったことは、紛れもない事実だと思います。私をはじめとして一般の人達もそのように理解すると思います。

しかし、幸福の科学法務室様は、それを判決ではなく決定である、最高裁の判例が出ておらず間違いだとわざわざご指摘下さいました。

ただ私としては、このようなことで法律に素人である私に対し、指摘してくることは何か心が狭いように感じてなりません。(続く)

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