2015年10月31日土曜日

改定版・幸福の科学法務室様の丁寧なご指摘を受けて(緊急投稿)「対幸福の科学『いわゆる植福』返還請求訴訟に込められた思い」を再度改訂します。


(この文章は幸福の科学法務室から「通知書」が届いた翌朝の1031日土曜日に掲載しましたが、再度、文面を精査して必要な修正を行いましたので、あらためて改訂版を掲載します。)

1.幸福の科学法務室からの通知書届く

1027日付の「(緊急対応)対幸福の科学「いわゆる植福」返還請求訴訟に込められた思い」の記事に対して、幸福の科学法務室様より、記事に誤りの部分があるとしてご指摘が書かれた「通知書」を「配達証明」で頂きました。この「通知書」でご指摘いただいた箇所は3点です。

まず「このお金は対価性のあるものであり、植福・布施とはみなせないと最高裁で判例が出ているからです」の記事の部分について、「幸福の科学の納骨壇や永代供養の植福(御布施)について、『最高裁の判例』や『最高裁の判決』は存在しません」と、ご指摘いただきました。

確かに法律的にはご指摘のとおりです。そういう最高裁の判例や判決は存在しません。あるのは返還請求訴訟に対する東京地裁の判決であり、東京高裁の判決です。では最高裁の場合は何かというと、幸福の科学法務室「通知書」でこう教えてくださいました。

「訴訟(平成27年(ワ)第10009号 永代供養料等返還請求事件)の上告審決定(最高裁判所平成27721日第三小法廷決定)についてのべておられるようですが、これは『判決』ではなく『決定』であり、・・・最高裁判所が上告理由として幸福の科学側の上告受理申立てを受理しなかった決定」であると。

こう教えていただきました。法律上はこのご指摘が正しいとのことであり、ここに謹んで訂正させていただきます。なお、この「決定」は、審査した最高裁判所の裁判官が全員一致で「決定」しています。念のために付け加えておきます。

さて、そうしますと、幸福の科学法務室様は「一般に最高裁判例があれば、その判例に従わなければならない」ことは認めているようですが、本件の場合は
「最高裁の判例が存在しない」から東京地裁や東京高裁の判例があってもそれに拘束されない、従わないというのがこの「通知書」における幸福の科学側の対応のようです。
事実、この通知書には「同種と思われる事案について別の裁判が提起された場合、係属(筆者注:ある訴訟が裁判所で取扱い中であること)した裁判所の裁判官によって、異なった結論が示されることはしばしばある」、それは「法律の世界の『常識』である」と書かれております。なお常識とまでは言えないと思います。

しかし、東京地裁と東京高裁では返還請求訴訟で原告がおおむね勝訴(著者注:原告の主張で一部認められなかったものもあります)し、最終的に永代供養料では100%、納骨壇申込料では90%の返還を命じる判決が確定し、実際にその通り幸福の科学から原告各位に返還されました。そしてそれは最高裁が「幸福の科学側の上告受理申立て」を受理しないと、審査した裁判官全員の判断で「決定」したからです。これは紛れもない事実です。

もっとも、法律上はそれをもって「最高裁の判決」もしくは「最高裁の判例」が出たとは言えないとのことです。ですから、最高裁の決定には縛られず、よく似た事案でも裁判官ごとに個別の判断があるので、必ずしも同じ判決が出るとは限らないので、同種の返還請求訴訟がある場合でも、幸福の科学としてはまた裁判所で同じ様に争うと、こういう趣旨のようです。

原告側弁護士の松本憲男先生は、「私だったら上記の東京地裁と東京高裁の判決または最高裁の不受理決定まである以上、今後、同様に永代供養料や納骨壇申込料を返還せよと請求されたら、素直に返還に応じます。特に元信者さんからの請求なら、なおそのようにしますが、大川総裁はそのような考え方はしないのでしょうから、また裁判になるでしょう」ということを述べておられましたが、これで幸福の科学側の対応がよく理解できました。

次に、「(投稿)として掲載された文章」も「同種の重大な誤りを含んでいる」とご指摘をいただきました。それは次の部分です。

「永代供養や納骨壇入園費の返還請求は、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所における裁判を経て、すべて返還するようにと判決が出ています。」

しかし、幸福の科学法務室様は「通知書」ではていねいに、「地裁と高裁において、永代供養の奉納や納骨壇の奉納につき解除が認められて、『その一部の返還が認められた判決が出された』ものであり、すべて返還というものではありません。」と明言してくださいました。

まことにその通りですが、「一部の返還」という表現は読者に分かりにくいのではないかと思います。正確には永代供養は100%、納骨壇申込金は90%の返還が命じられていますしかもそこに遅延損害金までついています。確かに全部ではないので、これも「事実に反し」「重大な誤りを含んでいる」といえるのかもしれません。判決文により忠実に訂正したいと思います。同様に、「最高裁判所における判決」というのも誤りで、「通知書」にある通り、「これは『判決』ではなく『決定』」でしたので、謹んで修正をさせていただきます。またこの投稿の別の個所で「この法治国家で、最高裁で判決が出ている」というのも、同じ意味で誤解がありましたので、謹んで訂正させていただきます。

三番目にご指摘いただいたのは、「投稿」の文面にある「元夫人であるKさんは、自ら、被害者の立場で裁判を戦ったのでしょうが、そうした過程で得た慰謝料は」という記述についてです。これには「慰謝料を得たような事実などありません」というご指摘をいただきました。

ちなみに「広辞苑」によると「慰謝料」「示談金」「和解金」の違いをこう述べてあるようです。

慰謝料・・・生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する不法行為によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償
示談(金)・・・民事上の紛争を裁判に依らず、当事者間の合意で解決すること。民法上の和解契約のこと
和解(金)・・・法的な争いをしている当時者が互いに譲歩し合って、その間の争いを止めることを約する契約


元奥様が離婚裁判をされ、大川総裁からKさんに対し多額のお金が支払われたと聞いておりますが、慰謝料でないということは、「和解金」ということになるのでしょうか。支払った側に不法行為がなかったと言いたいのでしょうか。しかしこんなことをわざわざ言うこと自体むなしいと思いますが、いかがでしょうか。(次回に続く)

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